一般社団法人 JAPAN SPORT NETWORK(JSN)について

設立の背景・沿革と今後の展望

一般社団法人JAPAN SPORT NETWORK(以下「JSN」)は、全国の地方自治体を中心に、大学・研究機関、民間企業、スポーツ団体等が連携・協働し、スポーツを通じた地域社会の発展を目指す「地域スポーツの全国共創プラットフォーム」です。

2013年に独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)が創設したJAPAN SPORT NETWORKを源流とし、その10年以上にわたる活動実績と全国的なネットワークを基盤に、取組をさらに発展・強化するため、新たに一般社団法人として設立されました。

その原点となるJAPAN SPORT NETWORKは、全国の地方公共団体やスポーツ関係者の連携・協働を促進し、情報共有や知見の蓄積を通じて、地域スポーツ政策の充実・発展を図ることを目的に、2013年にJSCによって創設されたネットワークです。

創設以来、都道府県、政令指定都市、特別区、市町村など、規模や地域特性の異なる多様な自治体が参画する、スポーツ政策分野における国内最大規模の地域連携ネットワークへと発展してきました。この全国的なネットワークを通じて、自治体間の連携を促進するとともに、専門的な知見や先進事例の共有に取り組んできました。

一般社団法人JSNは、こうした歴史と実績を継承し、従来の情報共有や交流を中心としたネットワークから、地域スポーツ政策の立案・実施を具体的に支援する、より実践的な共創プラットフォームへの発展を目指しています。

今日、地域スポーツには、健康増進や青少年の育成にとどまらず、地域活性化、教育、観光振興、社会的包摂、共生社会の実現など、まちづくりの中核を担う多角的な役割が期待されています。一方で、自治体の現場では、限られた人員や予算、専門的な知見やノウハウの不足など、単独では解決が難しい課題も少なくありません。

JSNは、こうした課題に対し、全国の自治体がそれぞれの経験や実践知を持ち寄り、大学・研究機関、民間企業、スポーツ団体等とともに解決策を生み出す「共創の場」を提供します。現場の貴重な経験や知恵を大切にしながら、客観的なデータとエビデンスを活用した証拠に基づく政策立案(EBPM)を推進し、実効性と持続可能性のある地域スポーツ政策の実現を後押しします。

今後は、自治体の地域スポーツ政策の立案・実施支援、スポーツ行政人材の育成、地域スポーツ環境の整備、国際スポーツ大会の誘致・開催支援など、取組の幅をさらに広げていきます。また、スポーツを健康、教育、福祉、観光、地域経済などの幅広い政策分野と結びつけることで、地域社会が抱える多様な課題の解決と、新たな社会的価値の創出を目指します。

その柱となるのが、「支える」「育てる」「つなぐ・広げる」の3つの戦略です。自治体の政策立案や実践を支え、地域の未来を担う人材を育て、全国に蓄積された知見や先進事例を地域の枠を越えて共有・展開することで、各地域の取組が互いに学び合い、発展していく仕組みを築いていきます。

自治体が単なる支援の受け手にとどまるのではなく、自らが主役となって地域の未来を動かすパートナーとして主体的に参画する。 JSNは、2013年から培われてきた全国的なネットワークを礎に、全国の知見と経験を循環させ、スポーツの力を活かした持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

代表メッセージ

スポーツには、人々の健康を育み、地域のコミュニティを活性化させ、まちに賑わいと新たな価値をもたらす大きな力があります。しかし現在、全国の地方自治体においてスポーツ行政を担う現場は、大きな転換期を迎えています。

人口減少や少子高齢化が進む中、スポーツ施策の役割は従来の競技振興にとどまらず、健康づくり、教育、観光、交流人口の拡大、地域活性化へと広がっています。一方で、行政現場では「施策の成果が見えにくい」「効果検証の手法がわからない」「異動による専門知の継承が難しい」といった実務上の課題が恒常化しています。国の政策においてもEBPM(エビデンスに基づく政策立案)の重要性が叫ばれていますが、現場の職員が日々の業務の中でロジックモデルの構築や定量的な効果検証に取り組み続けるには、時間もノウハウも圧倒的に不足しているのが現状です。

こうした構造的課題を解決し、自治体が自信を持って持続可能なスポーツ政策を推進できるよう設立されたのが、一般社団法人 JAPAN SPORT NETWORK(JSN)です。

JSNは、全国の自治体を代表する主体的かつ中立的なプラットフォームとして、地方公共団体、大学・研究機関、民間企業を結びつけます。行政職員の政策形成力を高める「人材育成」、客観的データに基づき価値を可視化する「調査・研究」、部活動の地域展開等を支える「環境整備」を通じて、現場に即した実務支援を強力に展開してまいります。

私たちが目指すのは、経験や感覚だけに頼るのではなく、確かなデータとエビデンスによってスポーツの社会的価値を証明し、地域の未来をひらく新しいスポーツ行政のカタチです。全国の自治体の皆様、そして想いを同じくするパートナーの皆様とともに、地方スポーツの成果が全国へ循環する共創社会を切り拓いてまいります。

一般社団法人 JAPAN SPORT NETWORK
代表理事 星野 俊也

代表理事 星野 俊也

法人概要・役員

法人名
一般社団法人 JAPAN SPORT NETWORK(略称:JSN)
設立年月日
令和8年6月19日
主たる事務所
熊本県玉名郡南関町大字関町64
東京事務所
〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-7-1 301 日本国際広報戦略機構内
設立目的
地方公共団体、民間企業、大学、研究機関及び学識経験者等が連携し、スポーツを通じた地域活性化及び社会課題解決を推進するとともに、地方スポーツ政策の高度化及び実践力の向上を図り、我が国のスポーツ振興に寄与すること。
役員構成
代表理事:星野 俊也
理事:星野 俊也、渡邉 一利、谷岡 弘邦
監事:井本 公文
設立時社員
福岡県築上町、熊本県南関町、三重県志摩市